節税以上の現金を残す決算対策とは
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中小企業の自己資本充実とは

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多くの中小企業経営者にとって、自社の自己資本を充実させていくことは念願であり、また難しさを実感するテーマではないでしょうか。

利益の半分近くを納税しなければならない日本の税制を考えると事業の拡大とともに自己資本率の低下はむしろ自然なことかも知れません。

このような厳しい条件の中で、自己資本の充実を図るにはどうすればよいのでしょうか。

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■ なぜ資金は不足するのか?
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自己資本比率の向上とは、借入れをなくすとも置き換えることができます。

会社のお金は、「返済の必要があるかないか」で2種類に分けることが出来ます。

たとえば社長が株式の100%保有しているといった、典型的なオーナー企業の場合、この株式は自己資金であり、「返済の必要のないお金=資本金」です。

資本金を、自己資本というのに対し、銀行(その他金融機関)からの借入金は他人資本と言います。

他人資本には、金融機関からの借入金の他に、例えば会社が社長個人から借入れをしている場合の社長借入金や、私募債(縁故債)なども含まれ、他人資本は「返済しなければならないお金=負債」です。

この負債を減らしていくことが自己資本比率を向上させていくということです。

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■『含み資産』を活用して自己資本を充実させる方法
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「含み資産」というと不動産がすぐ頭に浮かびますが、仮に含み益のある土地があったとしても、その含みを表面化させる(=売却し、資金化する)ということは現実には難しく、とても何かに『活用できる含み資産』とは言えないでしょう。


そこで、自己資本の充実に必要なのは「活用できる含み資産」という考え方があります。

活用できる含み資産とは「資金」と「利益」が簿外にストックされた資産を指します。


そこで、自己資本の充実を図りたい中小企業経営者向けの、
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