今期の決算対策として、法人契約の生命保険を活用して会社にキャッシュを残すためには、次の三つの条件が考えられます。
一つ目は、たとえ決算日の直前であっても、当期の利益を把握した上である程度まとまった金額を経費化（損金）することが可能であること。
二つ目は、損金として拠出された資金が確実に積み立てられていること（解約返戻金の高いもの）。
三つ目は、税法により、その取扱いがはっきり損金として認められているものを選択することです。
この条件でキャッシュがストックできるもの（損金扱い可能な金融商品）は、現在のところ生命保険しかありません。
しかし、毎年の掛金（支払保険料）が損金（経費）で認められているからといって、どんな生命保険でもいいというわけではありません。
保険商品の種類や組み合わせは無数にあります。
保険の加入期間によっては、支払い保険料が
1. 全額損金扱いが可能なものもあれば
2. 2分1損金
3. 3分の1損金
4. 4分の1損金
5. 全額資産計上
の保険の種類が乱立しているだけでなく、現在国内で営業している生命保険会社は40社近くもあるため、それぞれの保険商品が持つ機能や効果が異なります。
とくにここ数年で、全額損金で解約返戻率(へんれいりつ)の高い生命保険を、会社の決算対策として採用する経営者が非常に増えてきました。
あなたも一度はこの話を聞いたことがあるかもしれません。
この保険商品を取り扱う保険会社が飛躍的に増えたのも、その理由のひとつです。
しかし、すべての保険会社・保険商品を比較した上で、場合によっては保険会社の財務内容まで検討し、自社の目的にあわせて最もメリットのある商品を選択されている方はそれほど多くはありません。
決算対策として生命保険を検討されている経営者にとって、検討段階で直接保険会社に問い合わせるのは抵抗があるものです。
しかも複数の保険会社から見積もりをとるだけでも手間や時間がかかるといった大変な作業を覚悟せねばなりません。
契約してから「もっと有利な方法があったなんて・・・」と後悔しないためにも、どのような部分に注意して保険商品を選択すればよいのか？
こうした「決算対策としての生命保険の選び方」の手引きを、豊富な事例をもとに中小企業の決算対策レポートの中で公開しています。
記事一覧 |
